2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○川合孝典君 一月の検査では遅過ぎたのではないのかという御発言ありましたけど、継続的に検査には入られているわけでありますから、その検査の中でそういういわゆる異常が発見し切れていないということなのであれば、そのいわゆる検査手法自体についても、伝票、証書自体がもう偽造、改ざんされているということが、もしそれが事実であったとすれば、書類ベースで調べても分からぬ、分からないという、こういうことにもつながるわけでありますけれども
○川合孝典君 一月の検査では遅過ぎたのではないのかという御発言ありましたけど、継続的に検査には入られているわけでありますから、その検査の中でそういういわゆる異常が発見し切れていないということなのであれば、そのいわゆる検査手法自体についても、伝票、証書自体がもう偽造、改ざんされているということが、もしそれが事実であったとすれば、書類ベースで調べても分からぬ、分からないという、こういうことにもつながるわけでありますけれども
実際にそれで実効ある執行をしているか、そういう観点で見ますと、これは二種類ありまして、要するに偽装の取り締まりとかそういう観点なんですが、社会的な検証、書類ベースとか帳簿とか、そういう面で見る検証の方法と、それから、もう一つ重要なのが、科学的検証、要するに偽装を科学的に鑑別するというんですか、そういう点からいくと、日本は、科学的検証、特に、いろいろな分析法、遺伝子分析とかあるいは無機元素の分析とか、
そのための重点政策分野の一つとして電子政府の実現があり、そして電子政府というのは、行政内部また行政と国民及び事業者との書類ベース、対面ベースでの業務をオンライン化、そしてその情報ネットワークを通じて省庁横断的、国、地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する行政を実現するということでございます。
これは、行政内部で行われている行政や国民、企業との間の書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、ネットワークを通じて、省庁横断的、国、地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する新たな行政を実現するものであります。これによって、行政の簡素化、効率化、国民等の負担軽減や利便性の向上が図られることとなります。 四つ目は、人材育成の強化です。
したがいまして、基本的に法定の提出書類ベースで調べるわけでございますが、その提出された書類及びその他の既存の書類などから、真実性について合理的な疑いを生ずるという場合が全くないかと申しますと、そういう場合ももしかしたらあるのではないかなというふうに考えております。